再任1回目
公立幼稚園の将来像は存続・廃園の両論。駅前市有地では基本方針と事業方式の形成期。
問うべきこと:公共資産と教育機能の長期条件体制、人事同意、5事業、警告・転換点を一つの時間軸へ重ねます。23年は、経験だけでなく学習と修正の機会の長さです。
再任は4年ごとに行政運営を評価する重要な機会でした。各任期の間に進んだ事業と表面化した課題を重ねると、議会が何を評価し、次の任期へどの改善条件を課したかが問われます。
同じ市長・助役体制が始まる。
制度改正により助役から副市長へ移行。
賛成22、反対5。公立幼稚園の両論答申と駅前市有地の基本方針形成期。
石原重雄副市長が座長の会議で施設規模・方式等を検討。
賛成22、反対5。駅前市有地の提案選定期。
一部地区で100人/ha想定に対し500人/ha超と説明。
賛成22、反対5。旧新川屋取得、学校用地の苦渋の選択。
用途未定、耐震・補助金制約、公募不調、地盤・耐震設計。
設計、工事、2025年完成・一方通行化。
賛成22、反対1、棄権4。公立幼稚園方針決定と重なる。
議会意思と費用問題が表面化。石原重雄副市長が両案件を説明。
参加者1人、落札者は個人、2億500万円。
停止・修正条件と議会の審査機能が改めて問われる。
後から判明した事実を、当時知っていたと扱わず、その時点で見えていた課題を分けます。
公立幼稚園の将来像は存続・廃園の両論。駅前市有地では基本方針と事業方式の形成期。
問うべきこと:公共資産と教育機能の長期条件駅前市有地は提案選定へ。土地交換、50年借地、ホテル支援、運営費を一体で評価できたか。
問うべきこと:長期契約と民間事業の監視人口想定の上振れ、学校用地の制約、旧新川屋取得が重なる。
問うべきこと:人口・教育・財産・財政の判断材料を一つにまとめ、市長へ示したか旧新川屋の技術条件、井崎ロードの進行、公立幼稚園の方針決定前後。
問うべきこと:停止基準、代替案、未解決事項の持越し個別の事後対応だけでなく、比較書、停止ゲート、異論記録、事後評価が次の案件へ制度化された記録が必要です。